都民の少子化対策に１８歳までの子供に毎月￥５，０００の支給が決定されたようだが、こんなので子供を産む人がいるだろうか？
小池さんは女性ですが、あなたなら毎月￥５，０００もらったら子供を産みますか？ということです。こんな小手先の事で、少子化問題が解決するなら大したことない問題ですよね。
なぜ、子供を産まなくなったのかがわからなければ、この問題は解決できません。お金がないからという人がいますが、それが根本的な問題ではないのですよ。
戦後、貧しい中、ベビーブームが起きました。
貧困な国の方が子供を産む人が多いのが現実です。
何が違うのか？ということですよ。
子供が未来の希望である時代、家庭の豊かさの象徴、子孫繁栄という事の価値観、それらが必要なわけです。
お金は単に贅沢に暮らしたい人の願望でしかありません。
昔の人が子供を産んだ意味を考えてください。
家族が多いほうが働き手が多くなり、裕福になれるという希望、子孫を絶やさないという家系重視の考え方、これが基本にありました。
だからこそ、女の子より男の子を望む家庭が多かったのです。
現代、これが崩れました。
子供がいる方が貧困になる、未来が見えない、家系の存続に意味がない、これが現代人の考えです。
では、お金で問題は解決するでしょうか？
裕福な国の方が少子化が進んでいます。
お金持ちが子供をたくさん産むという話は聞いたことがありません。
もちろん、お金は生きていくうえで必要です。
しかし、子供を産む産まないには関係していないのです。
男女平等であるという名目上、女性からも税金を取った方が国の財政は潤います。
そのために、働く女性を増やしてきました。
そのために、男性のお給料を減らすというデメリットが起きています。
夫婦で働かないと生活ができない。
このような状況を政府が作り上げました。
働く夫婦が子供を育てるのはデメリットだらけです。
外には７人の敵がいると昭和の男性は言っていました。
働くことは労力を使います。それを女性に求め始めたことで、子供を産み育てるという大変な仕事にまで力が及びません。
いくら、男性も子育てをしろといっても産むのは女性です。
１０ヶ月お腹に子供を宿して出産するという大変なことは男性はできません。
それなのに、女性にも男性と同じに外に出て働くことを推奨しています。
これで、子供を産む女性が減るのは当たり前のこと。
その政策をやっていて、方や少子対策とは全く正反対の政策を同時にやっているのですから、どちらもうまくいくはずはないのです。
綱引きでいえば、右を引くのが男女共働き、左を引くのが少子対策、どちらに比重が大きいかで結果は変わっていきます。
現在は右が大きくなり、少子化が進んでいます。当たり前の結果です。
そこに毎月￥５，０００って無駄遣いのオンパレードですね。
税金を無駄に使い、少なくなれば税金をあげる。その税を払うために女性も働く、どうして、子供を産む女性が増えるのでしょうか？
時間と余裕があってこそ子供という選択が出てきます。
余裕のない生き方をさせてる政府が何をばかなことを言っているのだと思ってしまいます。
現代人は余裕がありません。
そうさせているのは現政府です。重税ばかりかけて何が少子対策なのか！
本当に政府はばかな人しかいないのだな、と痛感しています。
国が良くなるためには、政府にいい人材が必要です。
現在の日本が良くないのは、政府がまともな政策をしていない、という証拠であり結果なのです。そんな役立たずな政治家になぜ、国民の税金で多額の給料を払わなければならないのか、おかしな状況ですよね。
